利用規約

min（ミニッツ）利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社オフィスアスカ（以下「当社」といいます）が提供するコーポレートサイト提供サービス「min（ミニッツ）」（以下「本サービス」といいます）における利用条件を定めるものです。

本サービスを利用されるユーザーのみなさま（以下「ユーザー」といいます）には、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。

第１条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
本サービスはコーポレートサイト提供サービスであり、当社は本サービスの内容に関する詳細をウェブサイトに掲載します。当該内容も本規約の一部を構成するものとします。
本規約は、当社が提供する本サービスお申し込み時に表示される、本サービスにかかる約款確認画面において、ユーザーによる同意する旨の確認その他の当社所定の方法が履行されることにより、ユーザーに承諾されたものとみなされます。

第２条（利用登録）

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第４条（利用料金および支払方法）

ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が別途定める料金表に従い、本サービスの利用料金を、当社が指定する支払方法・支払時期その他の支払条件により支払うものとします。なお、振込手数料はユーザーの負担とします。
ユーザーは、本サービスの利用登録の申請時に、当社所定の方法に従い、利用開始日を選択するものとします。
利用料金は、利用開始日から起算して発生します。また、本サービスは利用料金につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。
ユーザーに対する領収書等の発行方法については、電磁的記録による発行その他の当社所定の方法によるものとします。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第５条（契約期間および更新・解約）

契約期間は、利用開始日から起算して開始し、当社が別途定める期間の中からユーザーが選択した期間とします。なお、契約期間の満了日は月末日となります。
契約期間の満了日の属する月の最終営業日の18時までに解約の申入れのないときは、同一条件で自動更新されたものとみなし、以降も同様とします。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合においては、遅滞した月から起算して最大3か月の間サイトを非公開とし、削除を行わないものとします。遅滞した利用料金及びその遅延損害金の支払を当該期間内に行ったユーザーに対しては、手続きが完了次第、サイトの公開を再開するものとします。また、遅滞した利用料金及びその遅延損害金の支払を当該期間内に行わなかったユーザーに対しては、当社は本サービスの利用を停止することができ、当該期間の経過時点で本サービスの契約は何らの意思表示を要せず自動的に解除されるものとします。この場合の利用料金は、当該期間の最終日まで発生します。
ユーザーは、契約期間中であっても、本サービスの利用を解約できるものとします。この場合において、当社は、ユーザーに対して、既に当社に対し支払われている利用料金について返還する義務を負わないものとします。また、ユーザーが解約するときは、解約指定月の最終営業日の18時までに、当社所定の方法に従い、利用停止日（ユーザーがサイトにアクセスできる最終日をいいます。以下同じ。）を選択するものとします。
利用料金は、利用停止日の当日まで発生します。また、本サービスは利用料金につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。

第６条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）本サービスを含め当社のサービスに関するサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他のユーザーに成りすます行為
（7）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（8）本サービスを第三者に利用させる行為
（9）サーバーソフト等の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、その準備段階として本サービスにかかるプログラムを解析する行為
（10）その他、当社が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）本規約に反する行為や、ユーザーの責めに帰すべき行為により本サービスの提供が困難であると判断した場合
（5）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、前項⑴から⑷の場合において、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切責任を負わないものとします。また、前項⑸の場合においては、当社の故意または重過失のある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第８条（利用制限および登録抹消）

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第９条（免責事項）

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当社は何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内、かつ代金額（継続的サービスの場合は１か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第１０条（知的財産権の帰属等）

本サービスに含まれるコンテンツの著作権、特許権、意匠権その他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンス付与しているライセンシーに帰属します。
前項の知的財産権は、本サービスの利用によって、ユーザーに移転することはなく、ユーザーの本サービス利用に必要な限度を超えて利用が許諾されることはありません。
前二項にかかわらず、本サービス利用に際し、ユーザーが投稿又は当社に更新を依頼したユーザーに関するコンテンツの知的財産権は、ユーザーに帰属します。但し、本条第１項と不可分のものについては当社又はライセンシーに帰属します。
ユーザーは、当社に対し、前項で投稿又は更新を依頼したコンテンツが、第三者の名誉、信用、プライバシーを毀損する要素及び著作権、商標権その他の第三者の権利を侵害する要素を含んでいないことを表明し保証するものとします。
当社は、本サービスに関連して知り得たユーザーの業務上の情報を、ユーザーの書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第１１条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーに対して、本サービスの内容の変更又は廃止をする日の２か月前までにその旨を文書又は電子メールで通知した場合は、本サービスの契約期間内といえども、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を廃止することができるものとします。
前項に基づき、当社が本サービスの全部を中止した時点において、既に当社に対し支払われている利用料金がある場合には、当社はユーザーに対し、当該廃止する本サービスについて契約期間満了日までの残期間に応じた利用料金の返還を行います。なお、当該返還は月単位での精算であり、日割りによる精算はありません。
前項のほかは、当社は、本サービスの変更又は廃止によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第１２条（利用規約の変更）

当社が必要と判断した場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、ユーザーに事前に通知することなく、本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合には、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第１３条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第１４条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第１５条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

２０２３年８月０１日　制定